残された家族への必要保障額の計算方法の一例をご紹介したします。

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①残された家族の生活費の計算方法。

会社員・35歳・妻専業主婦33歳・子二人（2歳・0歳）のケース・・・仮に年収500万とします。

まず、このケースの場合の残された家族の生活費を計算します。

まずは、子供が独立するまでは生計が一緒ですので、

現在の年間生活費×70％×（末子の独立年齢－末子の現在年齢）＝残された妻子が生活する資金・・・A

になります。

上のケースに当てはめますと、

500万円×70％×（22歳・・・(大学卒業後入社するとして)-0歳）＝7,700万円・・・

そして子供が独立した後の奥さんだけの必要生活費は、

現在の年間生活費×50％×（末子独立時の奥さんの平均余命）＝子供さんが独立した後の奥さんの生活資金・・・B

上のケースに当てはめますと、

500万円×50％×（33.28・・女性55歳時の平均余命）＝8,320万円

AとB合計で、16,020万円が生活費で支出されることがわかります。さらに、教育費・結婚資金・相続税納税資金・住居の費用などが必要になり、思ったより支出が大きいことがわかります。

次に収入です。収入がなければ、大変なことになりますね・・・(^_^;)

夫の死後の収入

①公的保障

・遺族基礎年金
・遺族厚生年金
・老齢基礎年金

②企業からの保障

・死亡退職金
・弔慰金

③自分で用意

・自己資産（土地・株券・貯金など）
・配偶者の給与など。

死後に入ってくる（持っている）資産・貯蓄などから、支出額を引いたものが必要保障額になります。