介護保険関連の参考資料にしてください。

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食費と居住費の基準費用額＆負担限度額

※ここで言う題1段階～第3段階って言うのは所得段階のことですね。

第1段階・・・生活保護受給者・世帯全体が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
第2段階・・・世帯全体が市町村民税非課税で前年合計所得金額＋課税年金収入が80万円以下
第3段階・・・世帯全体が市町村民税非課税で第1段階・第2段階に該当しない人

在宅サービスの支給限度額

在宅サービスを受ける際に要介護状態次第でひと月あたりのサービスの支給限度が決まってます。支給限度内であれば自己負担は1割（または2割）ですが支給限度を超えた部分は全額自己負担になります。

・車いす・特殊寝台（福祉用具）の貸与

※支給限度額の地域は標準的な地域でのお話です。例えば大都市では利用料が最大14％高くなっています。ですから大都市圏での支給限度額は上記よりも一般的に高いです。

また支給限度額には対象外のサービスがあります。居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などがそうです。

自己負担額の限度額

一ヶ月以内に利用した介護サービスの自己負担額が高額になると軽減される場合があります。一定の限度額を超えたら超えた部分を申請して払戻を受けられることがあります。

（健康保険の高額療養費に似た制度で高額介護サービス費といいます♪）

・高額介護サービス費における月額の限度額

高額介護サービス費の対象とはならないものもあります。例えば、福祉用具購入費や住宅改修費の自己負担分や施設の介護サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の給付対象外のもの、利用限度額を超えた介護サービスの自己負担部分などです。

高額医療・高額介護合算療養制度の限度額

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※計算方法・・・年間の自己負担額－限度額＝還付金

※還付金の申請は市町村の介護保険の窓口にしましょう。