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会社も決算になると、節税の話題が盛り上がります。
儲かってる会社は、利益を全部吐き出すこと無く、将来に何かあった時のためにできるだけ繰り延べしたい。
・・・生命保険は、昔から節税に活用されてきました。
オリックス生命のがん保険は、長期で法人契約にして、全額損金という時代がありました。(たしか2012年まで)
若年ほど解約返戻金が多いことから、若い経営者に利用されていました。(若い人はがんリスクが低いから・・・)
それが、全額損金⇒半分損金に解釈が変更になりました。
考えてみれば、超長期平準払定期保険だって、逓増定期保険だって、
全額損金から105ルールなどで、四分の一損金とか、半分損金になってしまいました。
だから、一概には言えないのですが、(将来変更の可能性もある)とりあえず目の前の節税でいくなら、半分損金にできる期間の定期保険がいいかもしれませんね。がんでもいいし、特定疾病定期でもいいし。
全額損金だと、戻りの金額が見劣りするし。
払い方は、年払い。
年払いで大きな金額を落とせますが、来年も支払わなくてもいけませんよ。(途中で年払い⇒月払いに変えることもできますが、利益が上がるたび、月⇒年に戻したりしてると、利益を操作してる!なんて思われたら大変だからやめておきましょう)
いつまで支払えばいいの?ということですが、それは、
解約返戻金がピークになるまで。
すると無事に節税できますが、解約時には、雑収入が生じますので、大きな契約をした時には、使い道を考えておきましょう(退職金とか、社屋の改築とか)
養老保険のハーフタックスプランの違いは、役員だけでなく
従業員が必ず入らなくてはいけませんが、定期保険タイプの半分損金であれば、
社長1人でも、
任意の役員1人でも加入できるので便利です。
こういう保険はいる時、FPのアドバイスあったほうがいいですよ。(詳しい節税効果の説明聞くため)
生保のおばちゃんは無理(FP1級資格取得者は別)。
しかも、各社で解約返戻率が違うので、比較するなら専業代理店よりも、
乗り合いの代理店FPがおススメ。(ちゃんと節税効果とか、解約返戻金のピークとか教えてくれますよ。しかも、いろんな会社の・・・)
特に法人で契約する場合には、帳簿の問題もあるし、税法・通達など保険税務の変更もあるので、ちゃんと情報を聞けるチャネルを持っておくといいですよ。
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